闇金業者を見極める7つのポイント

クレジットカードをつくりたい、カードローンでキャッシングをしたいけど審査が通らず作れない、だけどお金が必要…そんな時、ふと街を歩いていて目にとまった広告。番号しかないけど誰でも貸してくれるって書いてるから、電話してみようかな?なんて、それってヤミ金かもしれませんよ。

闇金業者

通常お金を貸す業者は国や都道府県に貸金業として登録をしていますが、この登録を行わず勝手に業としてお金を貸している業者が「闇金」なのですが、実際登録をしていても違法な行為を行っている業者もヤミ金といいます。

ヤミ金の見分け方がわかればそれに引っかからず済みますが、その共通するような特徴やポイントを順番に抑えて騙されないようにしましょう。

ヤミ金の最大の特徴、それは高い金利


現在、利息制限法で金利の上限は年20%と決まっています。

元本が10万円未満の場合は年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%
元本が100万円以上の場合は年15%

となっているのですが、これを超える利息を取ると違法となり、超えた分の利息は無効となります。よく払いすぎた利息を戻してもらいましょう、と過払い請求の広告などが新聞折り込みなどに入ってると思いますが、取られ過ぎていた利息を戻してもらっているんですね。

しかしヤミ金は上記のルールに則っていません。よくVシネマなどで耳にするトイチは10日で1割の利息、ほかにもトゴといったなんと10日で5割といった、通常ありえない高い金利を取っているところさえ存在するのです。

トイチだと年利で観た場合、365%になりますから、例えばトイチで10万円借りて毎月3万円返済していっても毎月利息分だけを払っている形になるのでその返済金額では借り入れた元金は減らずずっと払い続けなければならなくなります。

借り入れる時も、手数料を引いて渡すからなどと言われ10万円借りたのに手元に渡される金額は8万円位といったことも普通に行われるのがヤミ金なのです。ちなみにトゴだと年利1,825%ですから10万円を1年間借りてしまうと1年後には金利だけで180万円以上になる計算です。

非常に良い条件を提示してくる


利息が高いのが特徴だとさきほどお話しましたが、逆にありえないようないい条件を持ってきた場合も要注意です。

通常大手の銀行系のカードローンなどでも最大金利は年18%位ありますから、どうして無名の貸金業者がやけに低い金利なのかと疑ったほうがいいです。1ケタ金利の1%や2%で貸しますといった内容などには要注意ですし、無担保・無保証で数百万円から1千万円まで貸しますといった内容も普通に考えると不可能です。

実質年利5%から18%位がだいたいの相場となっているはずで、借り入れる金額が増えれば確かに利息は下がりますし、一昔前に比べると上限金利も低くはなっていますからお金を借りやすい環境になったのですが、そういった極端に低い金利での売り文句には注意してください。

期間限定で貸金業者の中にはキャンペーン的に金利を下げて融資を行っているところなどもありますが、これは規模の大きい貸金業者が行なっている場合のみあり得ることと考えておきましょう。中小規模の金融業者のあり得ない好条件や、広告などにはっきりと金利が表示されていない業者などは注意しましょう。ヤミ金業者の可能性も否定できません。

また、やたらと借り入れ一本化やおまとめローンを強調しているところも注意しましょう。低金利で一本化!500万円までなら即融資可能!といった高額の貸付を無担保でできますよといった宣伝文句で、多重債務を行っている人たちをひきこもうとしているヤミ金業者も存在します。

無担保で高額の貸付を行うこと自体が貸付業者にはかなりのリスクが生じるのに、なぜそんなことをしてくれるのか、と考えれば怪しいとわかります。資本力のある大手の消費者金融業者や銀行系のおまとめローンなどとは違い、収益をあげる能力がないはずの個人の業者には注意しましょう。

業者名が大手貸金業者の社名と類似


誰もが知っているような大手の貸金企業の社名に似せた名前を使って、違法に貸金を行なうヤミ金業者もあります。利用者はあまりに似ているので大手貸金業者と勘違いをするのか、関連業者とおもうのか、それで安心感抱くことを目的にそういった名前で運営しているようです。

インターネットなどで検索をかけて、その運営企業がどういった企業かなどをチェックするとよいでしょう。ヤミ金業者と思われる大企業に似ている名前で検索しても出てこないときは、その真似されている大企業のほうを検索して関連企業はどういった会社があるかや概要などをチェックしましょう。

賃金業登録しているかどうか


もしも営業許可をちゃんと受けて営業している業者なら貸金業登録番号を持っているはずです。

財務局や各都道府県の登録番号は、「都(*)******号」や「○×財務局(*)******号」といった表示になっていて、「都」や「○×財務局」の部分はそれぞれ違っており、*の部分には数字が入ります。

( )の中の数字には営業年数が入り、3年経過するごとに1づつ増えていきます。なので、数字が小さいほど経営が浅い業者ということなので注意したほうがよいでしょう。年数が浅いすべての業者が怪しいというわけではありません、念のためのチェックポイントです。

貸金業者にはその明示が義務付けられているため、事業所や広告などにその表示がない場合は登録されていない可能性があります。また、登録番号があるからといって安心はできません。実際登録していないのにもかかわらず、架空の番号や、他に実在する企業の番号を勝手に使っているような悪質なところもあります。

本当に登録されているか、金融庁の「貸金業者一覧」で確認してみましょう。また、すでに悪質業者とみなされた業者の検索もできますので一致しないか調べてみましょう。企業概要、資本金、出資企業などや、貸金業者の任意団体への加盟状況なども確認できる安全だと思われる貸金業者も多くあります。

金融庁「貸金業者登録一覧」
登録貸金業者情報検索サービス
財務局長登録貸金業者
闇金データベース

貸金業者はほどんど日本貸金業協会という団体に加盟しているので、その番号もあるか確認しておきましょう。
日本貸金業協会会員検索

問い合わせ先が携帯電話


日本で固定電話の番号がない貸金業者は違法なとなっています。問い合わせの連絡先が携帯電話の番号である時点でおかしいのです。090金融と言われるヤミ金がそれに該当しますが、090以外にも電話番号の始まりが080だったり050だったりとありますので固定電話以外の番号は注意しましょう。

また、固定電話に掛けたはずが電話代行業者などにより携帯電話に転送されていることもあるようです。転送かどうか判断するには転送音のようなものが途中で入る場合があるときと、今では転送音が入らないものもあるようですから判断が難しくなっているようです。

どなたにでも、無条件で、ブラックでもOKなどの広告


貸付100%、無審査、他で断られた方にも、などといった通常では考えられない広告をあげているところは、ほぼ闇金業者と思っていいでしょう。わざわざ他の金融業者で断られた人なのに、そんなにあっさりと貸してくれるには当然なにか理由があってのことですから、そういったおいしい話には裏があると疑ってかかりましょう。

インターネットの時代なのでインターネット広告ではもちろん、パチンコや競馬などのギャンブルの雑誌やアダルト雑誌などに広告をのせているヤミ金業者もいますので、雑誌に載っているから、スポーツ新聞に載っているからと安心しないでください。

また、どこからか仕入れた債務者の名簿などで電話勧誘してくる場合などもありますからあやしい勧誘には乗らないようにしましょう。

ヤミ金業者に狙われないために


わざわざあやしいヤミ金でお金を借りなくても、お金を貸してくれる業者はたくさんあります。なのにどうしてヤミ金を利用する人がいるのか、それは他の業者では借り入れをすることができず困っている人たちがいるからなのです。そして、唯一貸してくれた業者がヤミ金と気が付かなかった場合があります。

ヤミ金業者にターゲットにされやすいのは、先にもお伝えしたとおり多重債務者なのですが、方々で借り入れしてしまいすぎた人なので、貸金業者もなかなか貸しずらくなります。返済能力が問われるからです。そういった人たちは、高金利だとわかっていてもヤミ金から借り入れをしていまうのです。

ヤミ金を利用するのは主婦や一般のサラリーマンの人もですが、個人事業主や中小企業の社長なども多くいます。経営の為の資金繰りがうまくできなくなり、銀行に頼っても借り入れができず、仕方がなくなってヤミ金から借りるパターンが存在します。

知識を持っていない人が、巧妙な業者の手口にハマってヤミ金とわからないまま借り入れしてしまうことがあるのです。ヤミ金業界は情報が裏でつながっているのかわかりませんが、一度被害にあった人が二次被害にあうといったことも実際おこっているようです。

ヤミ金業者の取り立ても、法律おかまいなしの悪質な取り立て方法を行ってきます。電話を夜中日中おかまいなしに何十回とかけてきて、自宅にも時間関係なく取り立てに来ますし、勤務先にも当然電話をかけてきて取り立てようとしたり、会社の人にまで借り入れしている事実を伝えたりします。

また、子供がいる家庭だと子供に危害がおよぶ危険性を感じさせるために、わざと学校の校門で待ち伏せをしたりと、取り立てのためには何でもありの世界です。そういった悪質で卑劣な行為をしてくるのがヤミ金業者で、自分だけでなく確実にその周りまでを巻き込み、会社や家庭での居場所がなくなることだって考えられます。

困ったから手を出さず、どうしても支払に困ったら市や地域の相談窓口を利用し、債務整理や破産申し立ての方向を考えるほうが賢明です。